[令和6年4月1日現在法令等]
対象税目源泉所得税
概要役員や使用人などの給与所得者に対して通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。
非課税となる限度額マイカー・自転車などを使用して通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さです。）に応じて、次のように定められています。
マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額の表 片道の通勤距離 1か月当たりの限度額 2キロメートル未満 (全額課税) 2キロメートル以上10キロメートル未満 4,200円 10キロメートル以上15キロメートル未満 7,100円 15キロメートル以上25キロメートル未満 12,900円 25キロメートル以上35キロメートル未満 18,700円 35キロメートル以上45キロメートル未満 24,400円 45キロメートル以上55キロメートル未満 28,000円 55キロメートル以上 31,600円1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税および復興特別所得税の源泉徴収を行います。
有料道路を利用した場合の料金等の額も、その通勤方法や経路が「最も経済的かつ合理的な経路および方法」に該当する場合には、非課税の通勤手当に含まれます。
なお、「最も経済的かつ合理的な経路および方法」による通勤手当の金額が、１か月当たり１５万円を超える場合には、その超える部分の金額が給与として課税されます。
おって、マイカー・自転車などのほかに電車やバスなども使って通勤している場合はコード2582「電車・バス通勤者の通勤手当」で説明していますので、ご確認ください。
根拠法令等所法9、所令20の2
関連リンク◆関連する質疑応答事例《源泉所得税》
障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額 アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額 通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合の取扱い 緊急業務のために出社する従業員に支給するタクシー代等 ２以上の使用者から支払を受ける役員の出勤費用 関連コード 2582 電車・バス通勤者の通勤手当 お問い合わせ先国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
このコンテンツはお役にたちましたか？ はい いいえ ご協力ありがとうございました今後の改善のための参考とさせていただくため、アンケートを実施しています。ぜひご協力をお願いいたします。
アンケートへ