[令和6年4月1日現在法令等]
対象税目印紙税
概要請負についての契約書は、印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当します。
請負とは当事者の一方（請負人）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がこれに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約をいいます。請負には建設工事のように有形的なもののほか、警備、機械保守、清掃などの役務の提供のように無形的な結果を目的とするものも含まれます。
内容具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書などが請負に関する契約書に該当します。
また、プロ野球選手や映画俳優などの専属契約書も請負に関する契約書に含まれます。
なお、請負に関する契約書に該当するものであっても、営業者間において継続する複数の取引の基本的な取引条件を定めるものは、第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当することがあります。
※ 営業者とは、印紙税法別表第1第17号文書の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいいます。詳しくは、コード7125「営業に関しない受取書」をご覧ください。
税額は、契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。
なお、建設工事の請負契約書のうち記載された契約金額が一定額を超えるもので、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成するものの税額については、印紙税額が軽減されています。詳しくは、コード7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」をご覧ください。
記載された契約金額 税額 1万円未満のもの 非課税 1万円以上 100万円以下のもの 200円 100万円を超え 200万円以下のもの 400円 200万円を超え 300万円以下のもの 1,000円 300万円を超え 500万円以下のもの 2,000円 500万円を超え 1,000万円以下のもの 1万円 1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 2万円 5,000万円を超え 1億円以下のもの 6万円 1億円を超え 5億円以下のもの 10万円 5億円を超え 10億円以下のもの 20万円 10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 50億円を超えるもの 60万円 契約金額の記載のないもの 200円（注） 印紙税は、契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。
災害に関する措置1 東日本大震災に関する税制上の措置
東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。詳しくは、「東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」、「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）」をご覧ください。
2 自然災害の被災者に関する税制上の措置
平成28年4月1日以後に発生した自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。詳しくは、「自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」をご覧ください。
根拠法令等印法別表第一の二、印令21、26、印基通別表第一第2号文書の1、10
関連リンク◆災害関係
・平成29年度税制改正における災害に関する税制上の措置について
・東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて
関連コード 7104 継続的取引の基本となる契約書 7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置 7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額 7125 営業に関しない受取書 7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで お問い合わせ先国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
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